年金制度改革法案を含む一体改革関連法案が成立しました
年金制度改革法案を含む一体改革関連法案が成立しました
複数の社会保険関係法案が成立しています。
消費増税法案成立のまさに裏側といった感じでしょうか。
2012年8月10日の参議院本会議において、年金制度改革法案を含む
社会保障・税一体改革関連法案が賛成多数により可決され、成立しました。
- 年金機能強化法案
- 被用者年金一元化法案 を主軸に８法案が可決されています。
以下、年金機能強化法案の成立による内容をご紹介します。
なお、被用者年金一元化法案の成立によって、2015年10月に会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化も行われます。
受給資格期間の短縮
未加入・未納などの年金離れや将来の無年金者の発生を避けるため、
老齢基礎年金の受給資格期間が現行の25年から10年へ短縮されます。
2015年１０月から実施。
短時間労働者（パーート）への社会保険の適用拡大
これまで正社員と比較して、一週間の労働時間や月の出勤日数などにより決定していた
厚生年金と健康保険の適用範囲を次の５要件を満たす短時間労働者に拡大します。
2016年10月から実施されます。
- 一週間の勤務時間が20時間以上
- 賃金月額が8.8万円以上（年収は106万円以上）
- 勤務期間が1年以上見込まれる
- 学生でない
- 事業所の従業員数501人以上
基礎年金の国庫負担を1/2にすること
消費増税によって得られる税収を活かして、2014年度から基礎年金の国庫負担割合を
1/2にします。また、それを恒久化します。
産休期間中の社会保険料免除
現在は、育児休業中のみ免除となっている厚生年金保険料と健康保険料が
次世代育成支援のため、産休期間中も免除されることになります。
実施時期は未定です。
遺族基礎年金の父子家庭への支給
これまで、遺族となった母子家庭にのみ支給されていた遺族基礎年金が
遺族となった父子家庭にも支給されるようになります。2014年4月から。
その他
年金収入の少ない高齢低所得者への福祉的な支援や、高所得者への年金額調整、
国民年金に加入している女性の産前産後休暇の保険料免除措置など、今後他にも
検討されるものが沢山あります。
年金や健康保険は、ムダに払っているものではありません。
めぐり巡って、どのように自分へ戻ってくるのかを若い世代にも考えてほしいです。
また、それを伝えて行くのが社労士の務めでもあると感じています。
