次世代育成支援対策推進法の改正について
一般事業主行動計画の策定及び届出が、平成２３年４月１日以降、従業員数が１０１人以上の企業について義務となります
（平成２３年３月３１日までは従業員数が３０１人以上の企業について義務。）
企業の従業員の仕事と家庭の両立等に関しては、
事業主による取組みが必要となるため
次世代育成支援対策推進法により、事業主に対して
- 一般事業主行動計画を策定
- 届出
- 公表
- 従業員への周知 を義務付けています。
これまで企業の規模により経過措置がありましたが
平成２３年４月１日からは、「一般事業主行動計画」の策定・届出義務が
労働者を１０１人以上雇用する事業主に拡大されます。
（１００人以下の事業主については努力義務。）
【一般事業主行動計画とは】
企業が労働者の仕事と子育ての両立をはかるための雇用環境の整備や
子育てをしていない労働者を含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たり、
①計画期間、②目標、③その達成のための対策と実施時期を定めるものです。
- 一般事業主行動計画の策定・変更届出様式は
厚労省のＨＰ（こちら）からダウンロードできます。
策定のポイント
この一般事業主行動計画の策定自体はさほど難しいものではありませんが、
この計画の内容が企業のワークライフバランスへの取り組みに関する
第一歩となることもあるでしょう。
そこでぜひ一度、
経営者さまには、じっくりと内容を検討してほしいと思います。
とくに最近では、就職先を選ぶ際の基準に
「ワークライフバランスへの取り組み」を重視する人が急増しています。
そのため、くるみんマークの取得も視野に入れて
行動計画の策定を行うことも考えてみましょう。
【くるみんマークとは】
一般事業主行動計画の内容が一定の基準を満たし、
その後の実施状況においても、
ある基準を満たした場合に取得できます。
つまり、
「この会社はワークライフバランスに取り組んでいますよ」と国が証明してくれているマークなのです。
認定を受けた事業主だけが、この認定マーク「くるみん」を商品や広告に使用することがでます。
企業のイメージアップに繋がり、アピールポイントにもなります。
ワークライフバランスに関するサポートを行っています。
- 一般事業主行動計画に関する情報提供やご相談、策定
- 就業規則の作成・見直しのサポート
- 育児・介護に関する規定の作成と見直し
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お気軽にお問い合わせください。
