雇用調整助成金（中小企業雇用安定調整助成金）
震災被害に伴う経済上の理由で事業縮小した場合は「雇用調整助成金」が利用できます
自動車業界や電機業界でも節電のために交代休業を検討したり、地域単位で操業停止などを行ったりすることを始めました。
いまは大丈夫だよ、そのうち元通りになるでしょう、という会社様でも、今後必要になる場合もあるかもしれません。
どうぞお知り置きください。
震災被害に伴う経済上の理由で事業縮小した場合は、「雇用調整助成金」が利用できます。（中小企業は「中小企業緊急雇用安定助成金」）
助 成 の 趣 旨
①雇用保険に入っている会社で
②雇用保険に入っている人を辞めさせないで休業させ、休業手当を支払う時、
③失業者を増やさないでくれていることへのお礼として国から休業手当の１部（中小企業はおよそ８割）が支給されます
要 件
①直近３ヶ月の生産量、売上等がその前の３ヶ月または前年同期と比べて５％以上減少
②休業の実施計画を予め役所に届出る
③事後に報告を行う
※被災地域は最近１ヶ月の内容でも可。通常は事前届出ですが事後でも認めてもらえることもあります。
経済的な理由ではない非難の勧告や指示等、法令上の制限が理由なら利用できませんが
- 交通手段がなくて社員が出勤できないとき
- 仕入れや出荷ができないとき
- お客さんがすごく減ってしまったとき
などの理由の場合、利用できることもあります。
休業はしないに越したことはありませんが、やむを得ない場合は利用しましょう。
阪神大震災やリーマンショックの折にも多くの会社様が利用した助成金です。
＜ ご参考 ＞
ご不明な点は、どうぞお問い合わせ下さい。
引き続き、みな様のご健康と安全をお祈りいたします。
