トピックス
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労働・社会保険の法改正情報をお届けします！
- Ｈ25年度の協会けんぽの保険料率は、据え置きの見通しです(2013/02/18up)
- 高年齢者雇用安定法の改正(2012/11/01up)
- 労働者派遣法の改正、３つのポイント(2012/09/03 up)
- 年金制度改革法案を含む一体改革関連法案が成立しました(2012/08/17 up)
- 労働契約法の一部が改正されました(2012/08/16 up）
- 平成24年３月分から健康保険料率が改定されます(2012/02/14 up)
- Ｈ24年４月１日から雇用保険料率が改定されます(2012/01/26 up)
- 厚労省より「心理的負荷による精神障害の労災認定要件」の通達が出ました
(2012/01/06 up)
- 高年齢者職域拡大等助成金の創設について (2011/10/12 up)
- H23年10月～の最低賃金変更について (2011/10/01 up)
- 受動喫煙防止対策助成金の手続について(2011/09/27 up)
- 受動喫煙防止対策助成金の創設について(2011/08/02 up)
- 雇用を増やす企業に税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充されました(2011/07/22 up)
- 節電の取り組みに関する労務管理のポイント(2011/06/01 up)
- 震災関連の助成金特例措置について(2011/05/11 up)
- 定年制による離職の取り扱いにご注意ください(2011/04/05 up)
- 雇用調整助成金（中小企業雇用安定調整助成金）
東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により、事業活動が縮小した場合に利用できます(2011/03/14 up)
- 企業の安全配慮義務の範囲を再確認しましょう(2011/03/09 up)
- H23年度の健康保険料率が変わります(2011/03/01 up)
- 労災事故で外ぼうに傷跡が残った場合の障害給付に、男女間格差がなくなります(2011/02/04 up)
- 高齢者の雇用確保措置について
平成２３年４月１日から継続雇用制度の対象者基準を設ける場合は、
労使協定の締結が必要となります(2011/01/11 up)
- 次世代育成支援対策推進法の改正について
一般事業主行動計画の策定及び届出が、平成２３年４月１日以降、
従業員数が１０１人以上の企業について義務となります (2010/12/01 up)
- 平成23年分の所得税から、扶養控除について改正があります (2010/11/05 up)
- 最低賃金が変更になります (2010/10/04 up)
- ９月から厚生年金保険料率が変更されています (2010/10/01 up)
- 退職後継続再雇用を行う場合の社会保険標準報酬月額の決定方法が変わりました
（平成22年9月1日施行）
- 育児介護休業法が改正されました（平成22年6月30日施行）
- 労働基準法が改正されました（平成22年4月1日施行）
- Ｈ２２年４月から雇用保険の適用範囲が拡大されました（平成22年4月1日施行）
